介護や税金について調べるようになってから、自治体のサイトを見る機会が増えました。
そこで、紙おむつの支給や訪問理美容など、それまで知らなかった支援があることを知りました。
ただ、条件に合わないものが多く、条件に合っても私の家では必要のない支援もありました。
この記事では、自治体サイトを見ていてどんな支援を知ったのか、条件を確認して分かったことをまとめます。
控除関係を調べる中で自治体サイトを見るようになった
自治体サイトを詳しく見るようになったきっかけは、一つの制度だけではありません。
介護が始まってから、控除に関係することをいろいろ調べていました。以前まとめた障害者控除対象者認定書も、その中で自分で調べて存在を知った制度です。
一覧を見ていて、知らなかった支援が目に入った
自治体サイトでは、高齢者や介護に関するページに載っている項目を順番に見ていきました。
在宅介護では紙おむつなどの消耗品を実際に使っていますが、自治体に紙おむつの支給があること自体を、それまで私は知りませんでした。
訪問理美容も、制度名を先に知って探したものではなく、高齢者向けの支援一覧を見ていて初めて目にしました。
私自身、すでに知っている制度の内容を整理したり確認したりするときにはAIを使うことがあります。一方、今回のように存在そのものを知らなかった支援は、自治体サイトを見ている中で知りました。
制度があっても、私の家で使うとは限らなかった
一覧で気になった制度は、それぞれの詳細ページを開いて対象条件を確認しました。自治体ごとに条件は違うと思ったためです。
私が確認したものでは、要介護4・5などの要介護度が条件になっていたり、所得に関する条件が設けられていたりするものが多くありました。
条件に当てはまるものもありましたが、すでに同じ用途の福祉用具を利用しているため、私の家では必要のない支援もありました。
そのため、自治体独自の支援で実際に申請したものはありません。
同じような支援でも自治体によって条件は違う
自治体の支援は、市区町村によって内容や対象条件が異なります。
2026年10月に公式情報を確認した例では、東京都北区の紙おむつ支給は、常時おむつを必要とする方のうち、要介護4・5の40歳以上の方、または要介護3で75歳以上の方などが対象です。訪問理美容は、40歳以上で要介護4・5の在宅の方が対象です。
一方、神戸市の紙おむつ支給では、要介護4以上であることに加えて、世帯全員が市民税非課税であることなどが条件になっています。
同じ「紙おむつ支給」でも、北区と神戸市では条件が同じではありません。
実際に利用できるかを確認するときは、住んでいる自治体の公式サイトで最新の条件を見る必要があります。参考にした公式情報は、東京都北区の高齢者向け支援一覧と神戸市の紙おむつ支給事業です。
介護保険のサービスとは別に、市区町村が独自に案内している支援があることは、自治体サイトの「高齢者」「介護」などのページを見ていったことで分かりました。