親の介護が必要になってから、介護保険以外にも利用できる制度がないか、自分で調べる機会が増えました。
その中で、私が最初の年には存在すら知らなかった制度があります。
それが「障害者控除対象者認定」です。
障害者手帳を持っていなくても、一定の条件を満たして市町村長等から認定を受けることで、税金の障害者控除の対象になる場合がある制度です。
ただし、要介護認定を受けているだけで障害者控除の対象になるわけではありません。
この記事では、障害者控除対象者認定とはどのような制度なのか、実際に制度を知らず、後から利用するようになった家族の経験も交えて整理します。
要介護の親でも障害者控除の対象になる場合がある
所得税には「障害者控除」という所得控除があります。
納税者本人のほか、同一生計配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合、一定額を所得から差し引くことができます。
所得税の控除額は、障害者が27万円、特別障害者が40万円、一定の同居特別障害者が75万円です。
ここで重要なのが、障害者手帳を持っている人だけが対象とは限らないことです。
国税庁では、精神または身体に障害のある満65歳以上の人で、その障害の程度が一定の障害者に準ずるものとして、市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人も対象者の範囲に含めています。
自治体では、この認定を受けた人に「障害者控除対象者認定書」などの名称で書類を交付しています。
要介護認定を受けただけでは対象にならない
介護保険の要介護認定と、税法上の障害者控除の認定は別のものです。
国税庁も、介護保険法による要介護認定を受けただけでは、障害者控除の対象にはならないと案内しています。
そのため、「要介護○なら対象になる」と要介護度だけで判断することはできません。
障害者控除対象者認定書とは
「障害者控除対象者認定書」は、自治体の基準に基づいて障害者または特別障害者に準ずると認定された場合に交付され、年末調整や確定申告などで障害者控除を受ける際に使用される書類です。
認定基準や申請方法は自治体によって異なり、「要介護認定を受けたら自動的に認定書が送られてくる」とは限りません。
所得税の障害者控除はいくら？
所得税の障害者控除額は次のとおりです。
| 区分 | 所得税の控除額 |
|---|---|
| 障害者 | 27万円 |
| 特別障害者 | 40万円 |
| 同居特別障害者 | 75万円 |
この金額が、そのまま税金から戻ってくるわけではありません。
障害者控除は「所得控除」なので、所得から一定額を差し引いて税額を計算します。
実際に税負担がどの程度変わるかは、所得などによって異なります。
親が認定されれば家族なら誰でも控除できるわけではない
親が障害者控除対象者として認定されても、家族なら誰でも自分の所得から控除できるわけではありません。
所得税では、納税者本人のほか、同一生計配偶者または扶養親族が所得税法上の障害者に該当する場合に障害者控除を受けられます。
親について家族が障害者控除を申告する場合は、税法上の扶養親族に該当するかなども確認する必要があります。
申請方法や必要書類は自治体によって異なる
障害者控除対象者認定の申請方法や必要書類は、全国一律ではありません。
例えば横浜市では、窓口申請に必要な書類を案内しており、年度や条件によってはオンライン申請の受付期間も設けられています。
また、自治体によっては電子申請に対応しているところもあります。名古屋市では、スマートフォンやパソコンから電子申請できる仕組みが案内されています。
申請する際は、
- どこへ申請するのか
- 何を用意するのか
- 郵送やオンラインで申請できるのか
- 認定書はいつ交付されるのか
- 翌年以降も同じ認定書を使えるのか
といった点を、住んでいる自治体で確認するのが確実です。
毎年申請が必要とは限らない
私が実際に制度を利用したときは、毎年手続きをするものという認識で申請していました。
しかし、今回改めて制度を調べると、認定書の翌年以降の扱いも自治体によって異なります。
例えば名古屋市では、対象者の障害事由に変更や消滅がなければ、交付された障害者控除対象者認定書を次年度以降も使用できると案内しています。
「障害者控除対象者認定書は毎年必ず申請するもの」と全国共通のルールとして考えない方がよいでしょう。
私が障害者控除対象者認定を知るまで
私がこの制度を知ったきっかけは、最初から「障害者控除対象者認定書」を調べていたからではありません。
介護が必要な家族を見ていて、
「これだけ介護が必要な状態でも、障害者手帳の対象にはならないのだろうか」
と思ったのが始まりでした。
そこで医師に障害者手帳について聞いたことがあります。
ただ、その場でははっきり分からず、その後、自分で自治体の制度を調べました。
そこで初めて、「障害者控除対象者認定」という制度があることを知りました。
自治体に制度について確認したときも、私の場合はすぐには話が通じず、資料などを確認してもらう必要があったように記憶しています。
もちろん、これは当時私が問い合わせた際の経験であり、どの自治体でも同じという意味ではありません。
その後、自治体で申請し、認定書を利用するようになりました。
申請書を書いて手続きをした記憶はありますが、当時何を持参したのかなど、細かな部分までは正確に覚えていません。
私の当時の申請方法ではなく、現在住んでいる自治体の案内を確認してください。
一番困ったのは「制度名を知らないと検索しにくい」こと
私がこの制度について特に感じたのは、制度の名前を知らないと、そもそも検索しにくいことでした。
「障害者控除対象者認定書」
という名前を知っていれば、そのまま検索できます。
しかし、存在そのものを知らなければ、
「要介護 税金」
「親 介護 控除」
など、かなり広い言葉から探していくことになります。
私自身、介護を始めた最初の年にはこの制度を知りませんでした。
周囲から教えてもらう機会もなく、後から自分で調べて初めて知りました。
そのときは、
「もう少し介護関係の案内などで分かりやすく知ることができたらよかったのに」
と思いました。
介護が始まると、介護サービスや医療、書類、支払いなど、家族側で調べなければならないことが一気に増えます。
その中で、名前すら知らない制度を自分で探し出すのは簡単ではありません。
「障害者控除対象者認定」という制度があることを知っているだけでも、探し方はかなり変わると思います。
過去の確定申告を見直せる場合もある
私がこの制度を知ったとき、過去の年分についても手続きを見直せる場合があることを知りました。
ただ、当時は確定申告をもう一度やり直すところまで気力が回らず、そのままにしました。
すでに確定申告をしていて、納める税金を多く申告していた場合や、還付される税金を少なく申告していた場合などには、「更正の請求」ができる場合があります。
国税庁によると、更正の請求ができる期間は原則として法定申告期限から5年以内です。
ただし、これは「障害者控除なら必ず5年前までさかのぼって受けられる」という意味ではありません。
過去の年について、
- 障害者控除の要件を満たしていたか
- 自治体からその年を対象とする認定を受けられるか
- 更正の請求によって実際に税額が変わるか
などを確認する必要があります。
過去分について確認したい場合は、障害者控除対象者認定については自治体へ、所得税の手続きについては税務署などへ確認してください。
私はe-Taxで確定申告した
私の場合、確定申告はインターネットのe-Taxを利用しました。
障害者控除についてもe-Taxで申告し、認定書そのものは紙の書類として保管しています。
介護が始まってから医療、介護保険、確定申告と書類が増えたため、私は後から探せるよう用途ごとに分けて保管しています。
なお、e-Taxで申告する際の書類の提出・提示や保存については、申告内容や書類によって扱いが異なる場合があります。
実際に申告する際は、その年の国税庁やe-Taxの最新案内を確認してください。
参考にした公的情報
この記事の制度部分は、2026年9月29日時点で公開されている公的情報を確認しています。
- 国税庁「No.1160 障害者控除」
障害者控除の対象者、所得税の控除額、市町村長等による認定について確認。 - 国税庁「No.1185 市町村長等の障害者認定と介護保険法の要介護認定について」
「要介護認定を受けただけでは障害者控除の対象にならない」ことを確認。 - 横浜市「高齢者の障害者控除認定書の発行について」
自治体における認定基準、申請方法、必要書類等の一例として確認。 - 名古屋市「ねたきり・認知症高齢者等の税の障害者控除」
申請方法や、認定書を次年度以降も利用できる場合がある自治体の例として確認。 - 国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」
更正の請求ができる期間について確認。
※制度や自治体の運用は変更される場合があります。実際に申請する際は、お住まいの自治体や国税庁の最新情報をご確認ください。