在宅介護では、紙おむつや尿取りパッドを継続して使うことがあります。
私も介護を始めたころは、おむつについて、
「介護で必要な日用品」
という感覚で見ていました。
そのため、確定申告の医療費控除について調べるまで、おむつ代が医療費控除に関係することがあるとは考えていませんでした。
実際に調べてみると、おむつ代は一定の条件を満たせば医療費控除の対象になります。
ただ、分かりにくかったのは、
- そもそも医療費控除の対象になる状態なのか
- 何の書類でそれを確認するのか
を分けて考える必要があったことです。
この記事では、おむつ代が医療費控除の対象になる条件や必要な書類、領収書の扱いについて、家族として実際に制度を確認した経験から整理します。
※税務上の取扱いや必要書類は変更されることがあります。実際に申告する際は、国税庁や自治体などの最新情報を確認してください。
おむつ代が医療費控除の対象になる条件
国税庁では、傷病によりおおむね6か月以上にわたり寝たきりで、医師の治療を受けている人について、おむつを使う必要があると医師に認められ、そのおむつ代が治療を受けるため直接必要な費用であることが確認できる場合、医療費控除の対象になるとしています。
そのため、
「要介護認定を受けていて、おむつを使っている」
というだけで自動的に対象になるわけではありません。
「おむつ使用証明書」以外の書類を使える場合もある
医療費控除を調べる中で、私は、
「おむつを買った領収書だけあればいいわけではないのか」
と一度立ち止まりました。
おむつはドラッグストアなどでも普通に買えるため、購入した記録とは別に、条件を満たしていることを確認する書類が必要になります。
そこで出てくるのが、「おむつ使用証明書」です。
私の場合は、実際に医師へ「おむつ使用証明書」の作成をお願いしました。
その際には文書料がかかりました。
私はそこまで考えていなかったため、
「証明書を作ってもらうのにも費用がかかるのか」
と少し意外に感じました。
証明書をお願いするときは、作成に費用がかかるかも確認しておくと分かりやすいと思います。
一方、一定の条件を満たす場合は、「おむつ使用証明書」に代えて、
- 介護保険法の要介護認定に関する主治医意見書の内容を市町村が確認した書類
- 要件を満たす主治医意見書の写し
を使える場合があります。
2024年分以後のおむつ代について、2025年1月1日以後に確定申告書を提出する場合は、医療費控除を受ける1年目でも一定の要件を満たせば、この方法を利用できます。
1年目の場合は、おむつを使用した年に受けていた要介護認定について、対象となる有効期間が一定の条件で6か月以上となることに加え、主治医意見書に寝たきり度や失禁に関する所定の記載があることなどが必要です。
2年目以降は、おむつを使用した年に作成された主治医意見書のほか、その年に意見書が作成されていない場合でも、その年に受けていた要介護認定（有効期間が13か月以上のもの）の審査で作成された主治医意見書を使える場合があります。
そのため、
「初年度だから必ずおむつ使用証明書が必要」
とも、
「要介護認定があるから主治医意見書を使える」
とも決めつけず、実際に利用できる書類を自治体などに確認する方が分かりやすいと思います。
※参考：国税庁「寝たきりの者のおむつ代」
おむつ代の領収書と証明書類は残しておく
医療費控除では、証明書だけでなく、実際に支払ったおむつ代も確認する必要があります。
私の場合も、介護や医療関係の領収書は、
「後で確定申告に使うかもしれない」
と考えて、すぐに捨てないようにしていました。
現在の医療費控除では、領収書を基に「医療費控除の明細書」を作成し、領収書そのものは原則として確定申告書へ添付せず、確定申告期限等から5年間、自宅などで保管します。
「おむつ使用証明書」については、
- 証明年月日
- 証明書の名称
- 証明者の名称（医療機関名など）
を医療費控除の明細書の欄外余白などに記載すれば、確定申告書への添付・提示を省略できる扱いがあります。
この場合、添付・提示を省略したおむつ使用証明書も、医療費の領収書とともに確定申告期限等から5年間保存する必要があります。
おむつは継続して購入することがあるため、一つ一つの購入額だけでなく、後からその年に支払った金額を確認できる状態にしておくことが大切だと感じます。
紙おむつの購入費だけでなく貸おむつの賃借料も対象になる
国税庁の取扱いでは、条件を満たした場合のおむつに係る費用には、
- 紙おむつの購入費用
- 貸おむつの賃借料
が含まれます。
一方で、介護で使う消耗品がすべて同じように医療費控除の対象になるという意味ではありません。
在宅介護では、おしりふき、防臭袋、ティッシュなど、ほかにもさまざまな消耗品を使います。
私自身も介護ではいろいろな物を使いましたが、
「介護に必要だったもの」と「税務上、医療費控除の対象になるもの」は分けて考える
ようにしています。