介護サービスを利用する回数が増えると、月々の自己負担も大きくなっていきます。
私の家でも、デイサービスやデイケアなどを週に何度も利用するようになり、複数の事業所から請求が来るようになりました。
さらに、食費やおやつ代など、介護保険とは別にかかる実費もあります。
毎月の請求額を見て、「これをずっと払い続けるとなると、かなり大きな負担になるな」と感じました。
そんなとき、自治体の介護保険ガイドブックを読み直して知ったのが「高額介護サービス費」です。
高額介護サービス費は、介護保険サービスの自己負担額が一定の上限を超えた場合に、超えた分が支給される制度です。
この記事では、高額介護サービス費の仕組みや自己負担上限、申請について、実際に制度を利用した家族側の経験も交えて整理します。
※制度については2026年8月時点の情報を確認しています。所得区分や申請方法などは、実際に利用する際にお住まいの自治体でも確認してください。
高額介護サービス費とは？
高額介護サービス費とは、1か月に支払った介護保険サービスの自己負担額が、所得などに応じて設定された上限額を超えた場合に、その超えた分が支給される制度です。
介護サービスの自己負担は原則1割で、一定以上の所得がある場合は2割または3割ですが、対象となる自己負担には月ごとの上限があります。
同じ世帯に介護保険サービスを利用している人が複数いる場合は、世帯単位で判定される区分もあります。
私自身、この制度を最初から知っていたわけではありません。
介護サービスを実際に利用して毎月の支払いが増えてから、ガイドブックなどを調べる中で、
「介護費にも、負担が大きくなったときの制度があるのか」
と知りました。
高額介護サービス費の自己負担上限はいくら？
高額介護サービス費の上限額は、全員同じではありません。
本人や世帯の市町村民税の課税状況、65歳以上の人の課税所得などによって区分が決まります。
2026年8月時点の主な負担上限は次のとおりです。
| 主な所得区分 | 1か月の負担上限 |
|---|---|
| 現役並み所得相当・課税所得690万円以上の区分 | 140,100円（世帯） |
| 現役並み所得相当・課税所得380万円以上690万円未満の区分 | 93,000円（世帯） |
| 市町村民税課税世帯で上記以外 | 44,400円（世帯） |
| 世帯全員が市町村民税非課税 | 24,600円（世帯） |
| 非課税世帯のうち一定の低所得者 | 24,600円（世帯）／15,000円（個人） |
| 生活保護受給者など | 15,000円（個人）など |
複数の条件が関係するため、表だけを見て自分の区分を判断するのが難しい場合は、自治体に確認した方が確実です。
2026年8月から低所得区分の基準が一部変更
2026年8月1日から、低所得者の一部に使われる基準が変更されています。
市町村民税非課税世帯のうち、個人15,000円の上限が適用される区分の一部では、「公的年金等収入額＋その他の合計所得金額」の基準が、80万9,000円以下から82万6,500円以下へ変更されました。
古い介護保険ガイドやWebページでは80万9,000円と書かれている場合もあるため、制度を確認するときは情報の時点にも注意が必要です。
所得区分の言葉が分かりにくかった
私が高額介護サービス費を調べていて特に分かりにくかったのが、自己負担上限を決める所得区分でした。
制度を調べると、
- 課税所得
- 合計所得金額
- 公的年金等収入額
- 市町村民税非課税世帯
など、似たような言葉が次々に出てきます。
確定申告について調べたときにも、「所得」「所得金額」「課税所得」「控除」など似た言葉が多く、何を基準に見ればいいのかかなり混乱しました。
ただ、高額介護サービス費の記事で税金の仕組みまで説明すると話が大きく広がってしまいます。
そのため、自分がどの所得区分に当てはまるのか分かりにくい場合は、年金額や収入額だけを見て自己判断せず、自治体の介護保険窓口に確認するのが確実だと思います。
年金収入・所得・課税所得などの違いについては、別の記事で整理しています。
高額介護サービス費の対象にならない費用もある
ここは、実際に介護サービスを利用してかなり重要だと感じました。
高額介護サービス費があるからといって、介護に使ったお金すべてに月額上限があるわけではありません。
たとえば、食費や居住費、福祉用具購入費など、高額介護サービス費の計算に含まれない費用があります。
私の家でも、デイサービスやデイケアを利用すると、サービス利用料とは別に食事やおやつなどの実費がかかりました。
1回ごとではそれほど大きく見えなくても、週に何度も利用すると毎月積み重なります。
そのため、
「高額介護サービス費があるから、一定額を超えれば介護に関する支払いは全部戻る」
という制度ではありません。
介護サービスを利用するときは、
介護保険サービスの自己負担額
と、
食費や日用品などの実費
を分けて考えた方が分かりやすいと思います。
「支給限度額」と高額介護サービス費は別の仕組み
介護保険には、高額介護サービス費とは別に「支給限度額」という仕組みがあります。
支給限度額は、要介護度などに応じて、1か月にどこまで介護保険を使って居宅サービスを利用できるかを決める仕組みです。
一方、高額介護サービス費は、対象となる介護保険サービスについて実際に支払った自己負担額が、所得区分ごとの上限を超えた場合に負担を軽減する制度です。
つまり、
支給限度額
＝介護保険を使ってどこまでサービスを利用できるか
高額介護サービス費
＝対象となる自己負担が高額になったとき、どこまで負担するか
という違いがあります。
名前に「限度」「上限」といった言葉が出てくるのでややこしいですが、別の仕組みです。
高額介護サービス費の申請はどうした？
私の場合、高額介護サービス費の対象になったときは、自治体から書類が送られてきました。
最初に申請書を書き、振込先の口座も登録した記憶があります。
一度手続きをした後は、対象になるたびに同じ申請を繰り返す必要はなく、その後の手続きはかなり楽になりました。
厚生労働省も、高額介護サービス費について、受給者の負担を軽くするため、申請を初回のみで足りるようにし、初回に指定した口座へ振り込む運用を市町村に示しています。
実際の案内方法や手続きについては自治体によって確認してください。
介護が始まると役所や事業所から届く書類が一気に増えますが、介護保険関係の郵便物はすぐに捨てず、内容を確認するようにした方がいいと思います。
私の場合、振り込まれるまで2～3か月ほどかかった
高額介護サービス費を実際に利用して、一番注意した方がいいと感じたのが、
「支払った直後にお金が戻ってくるわけではない」
ということでした。
私の場合は、介護サービスを利用して費用を支払ってから、高額介護サービス費が振り込まれるまで2～3か月程度の時間差がありました。
そのため、介護を始めた最初の数か月は負担を重く感じました。
制度の対象になれば後から戻ってくると分かっていても、まずは毎月の請求を支払う必要があります。
しばらくすると、以前支払った分の高額介護サービス費が振り込まれながら、新しい月の介護費を支払う流れになったため、最初ほど負担は重く感じなくなりました。
ただし、これはあくまで私の場合です。
自治体や処理状況などによって支給時期は異なる可能性があるため、「必ず2～3か月で振り込まれる」と考えない方がいいと思います。
実際に支給されると、思っていたより大きかった
初めて高額介護サービス費が支給されたときは、
「思っていたより戻ってくる金額が大きい」
と感じました。
具体的な支給額は、所得区分や利用したサービスなどによって異なります。
それでも、介護サービスを頻繁に利用する家庭では、この制度が家計に与える影響は小さくないと感じました。
私自身も、高額介護サービス費を知らないまま毎月の請求額だけを見ていたら、
「この金額をずっと払い続けるのか」
と考えていたかもしれません。
介護費の負担が大きくなってきたら、一度、自分の世帯の自己負担上限がいくらなのか確認してみる価値があります。
高額療養費や高額医療・高額介護合算制度とは別
介護を始めて私がかなり混乱したのが、「高額○○」という名前の制度が複数あることでした。
大まかに分けると、
高額介護サービス費
→ 介護保険サービスの自己負担
高額療養費
→ 医療保険の自己負担
高額医療・高額介護合算の制度
→ 医療と介護の両方の自己負担
という違いがあります。
医療と介護を合算する制度では、原則として毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間を計算期間とします。
名前がよく似ていますが、それぞれ別の制度です。
医療費と介護費の両方が高くなった場合は、高額医療・高額介護合算療養費制度の記事で詳しく整理しています。